デザインスクール受講料が最大70%戻る？教育訓練給付金と支援制度の活用法【2026年版】

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デザインを学びたいと思っても、
受講料が数十万円と聞くと「ちょっと高いかも…」と立ち止まってしまいますよね。
興味はあるけれど、失敗したくない。そんな気持ちを抱えている方も多いと思います。

実は、条件を満たせば受講料の最大70％が国から支給される制度があるのをご存知でしょうか。
それが、働く人の学び直しを支援する「教育訓練給付制度」です。

ただしこの制度、
「使えばお得」という単純な話ではありません。
講座によって対象外だったり、条件を満たさないと給付されなかったりと、
知らずに選ぶと後悔するポイントもいくつかあります。

本記事では、デザイナー歴25年・現役デザインスクール講師の立場から、
教育訓練給付制度の仕組み（給付金の種類・対象講座の探し方・利用条件）を、
初心者の方にも分かるように整理して解説します。

読み終える頃には、
「給付金を使って学ぶべきか」
それとも「給付金にこだわらず選んだ方がいいのか」
自分に合った判断軸が見えてくるはずです。

教育訓練給付制度とは？受講料が戻る仕組みを解説

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が国から支給される制度です。
対象となる講座であれば、デザインスクールやWebスキル講座の受講料負担を大きく抑えることができます。

「補助金」や「割引」というより、条件を満たした人に後から支給される仕組みだと理解しておくと分かりやすいです。

給付金は「後払い」でもらう仕組み

教育訓練給付金は、受講前にもらえるものではなく、講座修了後に申請して支給される「後払い」方式です。

具体的な流れは、以下の通りです。

受講生がスクールに受講料を全額支払う
講座を修了する（出席率・課題提出などの要件を満たす）
ハローワークで申請手続きを行う
指定の口座に給付金が振り込まれる

そのため、受講時点では一度まとまった費用を用意する必要がある点には注意が必要です。

【重要】知っておくべき3つの給付金と最大給付率

教育訓練給付制度には、給付率や対象講座の専門性に応じて3つの種類があります。
どの給付金に該当するかによって、戻ってくる金額が大きく変わるため、受講前に必ず確認しておきたいポイントです。

特にデザインスクールやWeb系講座は、同じスクールでもコースごとに対象制度が異なるケースが多いため注意が必要です。

給付金の種類	最大給付率	支給上限額	主な対象講座
① 専門実践教育訓練給付金	最大70%	年間56万円（最大168万円）	体系的・長期的にキャリア形成を目指す専門性の高い講座
② 特定一般教育訓練給付金	最大40%	10万円	短期間で転職・キャリアアップを目指す専門性の高い講座（リスキリング系）
③ 一般教育訓練給付金	最大20%	10万円	幅広いスキルアップを目的とした講座

専門実践教育訓練給付金（最大70%）
3つの中で最も給付内容が手厚い制度です。
基本の給付率は受講費用の50%。さらに、以下の条件を満たすと追加給付があります。
■ 講座修了後、1年以内に就職
■ 雇用保険に加入して働いている
これらを満たすと、追加で20%が支給され、合計最大70%が戻ってきます。

長期間・体系的に学び、本格的なキャリア形成を目指す人向けの制度と言えるでしょう。
▶︎【厚生労働省】専門実践訓練の指定講座（令和7年10月1日付け指定）
特定一般教育訓練給付金（最大40%）
2019年に新設された比較的新しい制度です。
デジタル分野やIT・Webなど、短期間でキャリアアップにつながる講座が対象となります。
給付率は40%と高めですが、支給上限は10万円。

「短期集中でスキルを身につけたい人」に向いています。
▶︎【厚生労働省】特定一般教育訓練の指定講座（令和7年10月1日付け指定）
一般教育訓練給付金（最大20%）
最もベーシックな給付金制度です。
給付率は20%と控えめですが、対象講座の幅が広いのが特徴。

基礎的なWebデザイン講座や、スキルアップ目的のコースが該当することが多く、
「まずは学び始めたい」という方に利用されやすい制度です。

りす先生

同じスクールでも「どのコースか」で給付金が変わるので、必ず講座単位で確認してくださいね。

給付金を利用できる人・条件【2026年最新版】

教育訓練給付制度を利用するには、雇用保険の加入期間（被保険者期間）や、受講開始時点の状況など、いくつかの条件を満たす必要があります。

制度内容は原則として大きく変わりませんが、指定講座や細かな運用ルールは年度ごとに見直される可能性があります。ここでは、2026年度時点で押さえておきたい基本条件を分かりやすく整理します。

1. 雇用保険の加入期間（被保険者期間）

教育訓練給付金は、利用が初めてか・2回目以降かで必要な加入期間が異なります。

利用回数	期間要件
初めて利用する場合	受講開始日までに、雇用保険の被保険者期間が原則2年以上あることが条件です。なお、離職中の方でも、離職日の翌日から1年以内であれば対象となるケースがあります。
2回目以降の利用の場合	前回の教育訓練給付金の支給日から、3年以上経過していることが必要です。

2. 受講開始時点の状況

受講開始日に、以下いずれかの状態である必要があります。

在職者（現在働いている人）：受講開始日に、雇用保険の被保険者であること。
離職者（現在離職している人）：離職日の翌日から受講開始日までが、原則1年以内であること。

※ 教育訓練給付制度の詳細要件や指定講座は、年度ごとに更新されます。
実際に申請する際は、厚生労働省公式情報やハローワークで最新情報を必ず確認してください。

あなたの希望講座が対象か？確認するための3つの手順

「〇〇スクールは給付金対象らしい」という情報だけで判断するのは要注意です。
教育訓練給付制度はスクール単位ではなく「講座単位」で指定されているため、同じスクールでも対象・非対象のコースが混在しています。

必ず、以下の手順で自分が検討している講座そのものを確認しましょう。

厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で講座名を検索する
kyufu.mhlw.go.jp
最も確実なのが、厚生労働省公式の検索システムを使う方法です。
検索の際は、スクール名ではなく「講座名」で探すのがポイント。
正式名称と少しでも違うとヒットしない場合があるため、表記には注意しましょう。
スクールの公式サイトで対象表記を確認する
次に、スクールの公式サイトや募集ページをチェックします。
■ 「教育訓練給付制度対象講座」
■ 「専門実践教育訓練給付金指定講座」
などの表記が、該当コースのページに明記されているかを確認してください。
※ トップページや比較表だけに書かれている場合は、必ずコース詳細ページまで確認するのがおすすめです。

スクールに直接問い合わせて最終確認する
少しでも不安があれば、スクールに直接問い合わせるのが最も安心です。
問い合わせ時は、次のように具体的に聞くとスムーズです。
「検討中の〇〇コースは、専門実践（または特定一般）教育訓練給付金の指定講座に該当しますか？」
あわせて、
■ 指定講座としての通知を受けているか
■ 申請時にスクール側が発行する修了証明書の有無
なども確認しておくと、後々のトラブルを防げます。

制度利用上の注意点と最新の補助制度

教育訓練給付制度は、正しく理解して使えば非常に心強い制度ですが、事前に知っておかないと「思っていたのと違った…」となりやすいポイントもあります。
ここでは、特に注意しておきたい点を整理しておきましょう。

1. 「修了要件」を満たさないと給付されない

教育訓練給付金は、講座を「受講したこと」ではなく、「修了したこと」に対する支援制度です。

そのため、単に受講料を支払っただけでは給付対象にならず、スクールごとに定められた修了要件を満たす必要があります。

たとえば、

出席率〇％以上
すべての課題提出
修了試験・最終課題の合格

などが条件として設定されているケースが一般的です。

途中で受講をやめてしまった場合や、要件を満たせなかった場合は、給付金は支給されません。
給付金ありきで考えるのではなく、「最後までやり切れる学習ボリュームか」という視点も大切です。

2.教育訓練給付金以外の支援制度も視野に入れる

近年、国は「リスキリング（学び直し）」支援を強化しており、
教育訓練給付金以外にも、学習費用の負担を軽減できる制度が増えています。

特にWebデザイン・IT分野では、

経済産業省系のリスキリング支援制度
自治体独自の補助・助成制度
求職者向けの職業訓練制度

などと連動しているスクールも少なくありません。

そのため、

「給付金の指定講座ではない＝支援が一切受けられない」

というわけではなく、別の制度を活用できる可能性もある点は押さえておきたいところです。

【教育訓練給付金だけじゃない！】Webスキルで使える主な公的支援制度

「Webスキルを身につけたい」と考えてスクールを探していると、
教育訓練給付金の指定講座に含まれていないスクールも意外と多いことに気づくはずです。

これは、

カリキュラム改訂の頻度が高い
オンライン完結・短期集中型など、提供形態が制度要件に合わない
あえて給付金申請を行っていない

といった理由によるものです。

ただし、ここで重要なのは、

「教育訓練給付金の対象外＝支援が一切受けられない」ではない

という点です。

実際には、国のリスキリング政策や自治体の支援制度と連動し、
別の形で受講料補助を受けられるケースもあります。

Web・デザイン系で活用できる主な公的支援制度（2026年時点）

支援制度名	所管省庁	概要と活用可能性
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	経済産業省	社会人の学び直しを支援する制度。IT・Webデザイン・マーケティング系の講座が対象となることがあり、指定スクールの講座であれば受講料の一部補助が受けられます。
第四次産業革命スキル習得講座認定制度（Reスキル講座）	経済産業省	AI・ITなど高度デジタル分野の講座を経産大臣が認定する制度。この認定を受けた講座は、専門実践教育訓練給付金（最大70%）の対象になります。
求職者支援訓練制度	厚生労働省	雇用保険を受給できない求職者向けの職業訓練制度。受講料が無料または低額で、条件を満たせば月10万円程度の生活支援給付が支給される場合もあります。
自立支援教育給付金	厚生労働省・自治体	ひとり親家庭の母または父が対象。雇用保険給付を受けられない場合、受講料の60％（上限あり）を自治体が支給。
高等職業訓練促進給付金	厚生労働省・自治体	資格取得を目的とした養成機関に通う期間中、生活費相当の給付金を月額支給。Web系では一部IT資格が対象になる場合があります。

制度を活用する際のポイント

これらの制度は、

対象講座
募集時期
併用可否

が頻繁に変更されるため、「過去に対象だった」という情報だけで判断するのは危険です。

そのため、

自分の状況（在職・離職・家庭状況）
受講目的（転職／副業／スキルアップ）
スクールが連動している制度

を踏まえて、個別に最新情報を確認することが重要です。

給付金や支援制度の対象スクール・講座例（確認できたもの一部）

ここでは、少なくとも一部の講座において
教育訓練給付金や公的支援制度の対象となっている実績が確認できた、
Web・デザイン系スクールの一例を紹介します。

対象となるかどうかは 「スクール名」ではなく「講座単位」 で決まります。
また、指定状況や補助内容は年度・募集時期によって変更されるため、
あくまで「参考情報」としてご覧ください。

スクール	講座	対象制度	特記事項
ヒューマンアカデミー	Webデザイナーコースなど	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業一般教育訓練給付制度自立支援教育給付金高等職業訓練促進給付金	対象コースの案内数が多く、給付金利用の実績が豊富。自治体制度との併用実績も確認されています
インターネット・アカデミー	Reスキル講座ブランドデザイン実践コース Webデザイナー総合コースなど	第四次産業革命スキル習得講座認定制度専門実践教育訓練給付金	経済産業大臣認定の専門的・実践的講座として指定されているコースがあります。
デイトラ	リスキリング転職コース	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	条件を満たした場合、受講料の50％（税抜）相当が補助される仕組み。
デジLIG	Webデザイナー専攻総合デザイン実践プラングラフィックデザイン講座など	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業	対象コースの受講を修了した方に受講料（入学金＋コース料金）の50%（上限40万円）を補助。さらに受講修了後、指定エージェント経由で転職＋1年継続勤務した場合、追加補助（最大20％）が受けられるケースあり。